2ch就活まとめ

新卒・転職・社会人生活などを含め、就活・就職に関することをまとめてます。

その他

1: ノチラ ★ 2017/09/15(金) 22:20:00.81 ID:CAP_USER
厚生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合(離職率)は、2014年3月の卒業者で32.2%だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。

 離職率は5年続けて30%台前半で推移。同省は「(希望と実際の仕事が異なる)ミスマッチによる離職は減っているとみられる。一方で景気回復で転職がしやすい環境にあり、相殺されて横ばいの動きになっている」と分析している。

 離職率を業種別にみると、宿泊・飲食サービスが50.2%と最も高く、生活関連サービス・娯楽が46.3%、教育・学習支援が45.4%と続いた。電気・ガスなどインフラは9.7%で唯一、1桁台だった。

 企業規模別にみると従業員千人以上の場合は24.3%なのに対し、29人以下の事業所は50%を超えた。事業所の規模が小さくなるほど、離職率は高まっていた。

 同じ14年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.8%で前年比0.1ポイント低下。短大などの卒業者は41.3%で同0.4ポイント下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H6T_V10C17A9CR8000/

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1: ぽんでらいお ★ [US] 2017/12/11(月) 16:05:49.99 ID:CAP_USER9
日本人の有休消化率、世界最下位 エクスペディア調査

 日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位--旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。

 日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者(18歳以上)計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。

 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50%にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67%(支給15日、消化10日)だった。

 日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取っておく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった。

 また、「休暇中でも一日中仕事のメールをチェックする」と回答した人の割合は日本人が22%と最も多かった。

産経ニュース 2017.12.11 14:12
http://www.sankei.com/smp/life/news/171211/lif1712110024-s1.html

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1: 風吹けば名無し 2018/07/04(水) 17:57:09.01 ID:jiWK10+A0
人手不足に悩む日本企業。貴重な人材の流出はなるべく避けたい。
対策の切り札として人工知能(AI)が注目を集めている。
離職しそうな社員を事前に検知して手厚くケアする、パワハラ上司をあぶり出して早めに手を打つ――。
社員が生き生きと働ける組織づくりを目指し、人事分野におけるAI活用が広がっている。

AIはFRONTEOのクラウドサービス「KIBIT」を使っている。
AIで毎週分析するたびに、離職リスクが高いスタッフを1~2人指摘する。
AIの活用とその後のフォローにより、離職率半減という成果が得られた。

ph01

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600014/062600010/

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1: まいどアリ ★ [TN] 2018/07/04(水) 07:29:46.21 ID:CAP_USER9
城里町環境センター(同町下古内)の30代女性嘱託職員が、上司が業務の一部を部下に頼った見返りに
「罰金制度」と称して、50代男性所長=当時=から現金計57万円を受け取っていたことが3日までに、町への取材で分かった。
町は職場内の秩序を乱したとして、嘱託職員を31日付で解雇することを決めた。

町によると、嘱託職員は昨年10月〜今年3月にかけ、
パソコンを使った書類作成など所長の業務の一部を手助けする度に、所長から「罰金」を受け取っていた。
金額は約半年で計57万円に上った。

「罰金制度」は嘱託職員が所長に対し「仕事を覚えてほしい」「やる気を出してほしい」などの理由で考え出したという。

所長が4月初め、上遠野修町長に「罰金と称して金を取られている」と相談したことから、問題が発覚。
その後、嘱託職員は全額を所長に返した。

同センターは町営のごみ処理施設。
嘱託職員と所長のほか、職員4人が勤務している。
町は4月19、20両日、顧問弁護士立ち会いの下、6人全員から事情を聞き、事実を確認した。

町によると、嘱託職員は「罰金」の強制を否定。
これまでに受け取った現金は使わずにためていたといい、
「(所長が)仕事をきちんとやってくれれば戻すつもりだった」と釈明したという。

所長は「(自身の仕事がはかどらない)ふがいなさで罰金制度を受け入れた」と説明している。
ほかの職員も「罰金」の存在を認識していた。

町は、嘱託職員が「罰金」を求めた問題について、刑法の恐喝には当たらないと判断。
一方で職場内の秩序を乱したとして、契約満了を待たず解雇することを決めた。
ほかの職員らの処分も検討している。

嘱託職員は2014年4月から1年ごとの契約で同センターに勤務。
所長は16年4月から務め、今年7月1日付で他の部署に異動している。

以下ソース:茨城新聞 2018年7月4日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15306169794787

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1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/07/03(火) 11:45:32.156 ID:yOaqyNTN0
実際日本戦は昨日ではなく今日の朝な訳だから間違ってないよな?

【上司「昨日のサッカー観た?」俺「昨日?観てないですね。今日の日本戦は観ましたが」←どういう印象? 】の続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [PH] 2018/06/25(月) 22:09:53.16 ID:a+3wDlJU0 BE:123322212-PLT(13121)

 内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、
40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が
40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、
5歳ごとに区切り、20~24歳から55~59歳まで比較した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062501119&g=eco

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