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大学卒の7分の1しか大企業に就職できない

　実際には、新規採用のすべてが大学・大学院卒ではなく、高校卒などの新規採用もある。では、新規採用のうちどの程度が大学卒か？　
　これを判断する1つの手がかりが、「雇用動向調査」(厚生労働省)にある。それによると、従業員1000人以上の企業では、新規入職者年間241万人のうち、「大学・大学院」が87万人と、約36％を占める。

　「新規入職者」とは、転職者などを含むものである。新規採用者についてもこれと同じ比率だと考えると、新規採用者の36％が大学卒だということになる。

　表の「採用者推計」の数字の36％大卒者だとすれば、大企業に採用される大卒者は年間7万人程度だ。

　これは、約50万人の大卒就職者のうちの14％程度に過ぎない。8割以上の卒業生は、大企業に就職できない。

「大企業はG-MARCHまで」は正しいか？

　巷では、偏差値に基づく、つぎのような大学ランキングがおこなわれている(カッコ内にある数字は学生数)。東大、京大、一橋、東工大(約4万)、早慶上理(早稲田、慶應、上智、東京理科大、約10万)、G-MARCH(学習院、明治、青山、立教、中央、法政、約10万)、関関同立(関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、約12万)。

　これらの大学の学生数合計は36万8710人になる。これに、旧帝大系の国立大学を加えれば、学生数は40万人程度になるので、年間卒業生合計は10万程度だ。これだけで、前記の大企業就職者を超えてしまう。つまり、大企業の就職は、ほぼこれらの大学卒業生で占められてしまうことになる。

　そして、「日東駒専」(日本大学、東洋大学、駒沢大学、専修大学)や「大東亜帝国」(大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士館大学)では、大企業への就職は簡単ではないと言われる。

　こうしたことが正しいかどうかは、確かめようがないのだが、これまで示した計数を参照すれば、あながち根拠がないとは言えない。

　なお、以上の計算は、企業の採用が男女を区別せずになされる場合についてのものである。実際には、採用は男性に偏るかもしれない。その場合には、大企業に就職できる学生の卒業大学の範囲は、上記とは異なるものになる。

　ただし、企業が求める男性比率と大学卒業生の男性比率が大きく違わなければ、上記の結果とあまり変わらない。

　企業が求める男性比率が大学卒業生の男性比率より高ければ、大企業に就職できる学生の卒業大学の範囲は、上記より広がる。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/378a76431a30b23eface18c19d4875ba1d770459?page=2