初任給に関する企業の動向アンケート（2026年度）
2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から改定したか尋ねたところ、初任給の引き上げ有無を回答した企業のうち、「引き上げる」企業の割合は67.5％と前年度比3.5ポイント低下したものの、7割近くに達した。
一方で、「引き上げない」企業は32.5％と3割台に上昇した。
初任給を引き上げる企業からは、「人材確保、インフレ対策のため」（メンテナンス・警備・検査）といった声が聞かれた。
また、「物価高で経営は非常に苦しい状況にあるが、人材不足のため人材確保を目的に引き上げに踏み切った」（建設）のように、厳しい経営環境にありながらも、人材確保のため対応を迫られる企業が少なくなかった。
他にも、「賃金テーブル全体のベースアップにともない初任給も引き上がった」（機械・器具卸売）といった声も寄せられ、賃上げの流れが強まるなか、ベアの実施が初任給引き上げにつながったケースもみられた。
一方で、初任給を引き上げない企業からは、「引き上げたいが、既存社員との賃金バランスを考えると難しい。既存社員に対して大幅な賃上げを行える体力がない」（飲食料品・飼料製造）との声が寄せられた。
「中小企業は物価高騰の影響を大きく受けており、対応が難しい」（その他サービス）との指摘もあり、既存社員の給与が新入社員を下回る“逆転現象”への懸念や、賃上げ余力の乏しさが浮き彫りとなった。
その他、「初任給は2025年度に引き上げたため、2026年度は据え置きを予定している」（化学品卸売）と、前年度の引き上げを理由とする企業も一定数みられた。
全体として、対応に苦慮する企業の姿がうかがえた。
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